北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
スターフライヤー社の第３四半期決算では、４月から12月の旅客数が前年同期比73％減となり、これに伴い、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円と厳しい業績予想が発表されました。同社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる第三者割当増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請があったところです。
スターフライヤー社の第３四半期決算では、４月から12月の旅客数が前年同期比73％減となり、これに伴い、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円と厳しい業績予想が発表されました。同社は、経営再建のためには財務基盤の強化が必須として、昨年末、投資ファンドやＡＮＡ、地元企業の枠組みによる第三者割当増資の計画を公表し、その後、市に対しても経営支援や利用促進などに関する要請があったところです。
スターフライヤー社も例に漏れず、同社の第３四半期決算では４月から12月の旅客数が前年の同期比73％減です。また、今年度通期の売上げが前期比55％減、純損失103億円との業績予想を発表しております。同社では、経営改善に向け、運休、減便によるコスト削減、賃金カットや一時休業、新規採用の見送り、出向など、自助努力を行っております。
スターフライヤー社におきましても議員御指摘のとおり、10月末に発表された第２四半期決算におきまして、当面の資金繰りに問題はないものの、純損益が64億円の赤字となりました。最近の感染拡大やＧｏ Ｔｏ トラベルの見直しの状況を踏まえますと、引き続き厳しい経営環境が続くことは避けられないと認識しております。
しかし、ＪＲ北海道は、2015年、新函館北斗駅開業準備の段階から費用がかさんだ結果、四半期決算で営業損益は悪化し、以後５年連続赤字なのです。一方、赤字を理由に地方路線を切り捨て、10月からは札幌市内の乗車料金を３割も値上げするとしており、通勤・通学で利用する市民には大きな負担となります。 これらの実態を見ても、なお札幌延伸による経済効果は妥当だとお考えか、認識を伺います。
東芝のリストラについての御質問でございますが、東芝の経営再建の状況につきましては、この間、情報収集に努めてきたところでございますが、2016年度第３四半期決算の公表が延期されたことなどに伴い、その詳細はいまだ明らかにされておりませんので、引き続き関係機関との情報交換により状況の把握に努め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
今回の制度改革での報酬引き下げは、処遇改善加算を除く報酬本体がマイナス4.4％と過去に例のない大幅なもので、上場企業の2015年度第１・四半期決算は軒並み収支が悪化し、株価下落、人材確保の困難性など、介護事業者のビジネスモデルが崩壊しつつあるとの報道がなされています。このままでは介護難民リスクが高まるなど、保険制度の持続可能性に大いなる懸念が生じています。
しっかりとこれからの四半期決算やその他の適時開示情報、震災対策などの報道を注視していただくようお願い申し上げます。 そして、そのお答えをいただいた上で意見を述べさせていただきます。 私は、これからの中部電力には、３つのリスクがあると考えております。
なお、第３四半期決算で、黒字の銀行はどのぐらいあると思いますか。 221: ◯地域産業支援課長 申しわけございません。存じ上げておりません。 222: ◯鈴木繁雄委員 第３四半期の黒字決算はたった４行ですよ。それだけ実は今大変な時代に入ってきているんです。第３四半期ですよ、トータルではわかりませんけれども。そういうことですから、どうぞ皆さんしっかりとやっていただきたいと思います。
その後の事務手数料の引き上げ，人件費などの管理費削減による財務体質の改善により，平成20年度第１・四半期決算で約113万円の赤字であったものが，第３・四半期までで約2,253万円の黒字を計上するまでに回復しており，市といたしましても財団の懸命な経営改善の取り組みの効果があらわれているものと認識しております。